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代理店合併

Matt Pais

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適切なビジネスパートナーの見つけるには

皆さんの中には人材の管理、保有契約の保全や事務作業から手を引きたいと思っている方がいらっしゃるかもしれません。

勇退するためではなく代理店経営からの脱却を望む方は珍しくありません。経営から手を引けばクライアントとの面談に集中するいちアドバイザーの立場を取り戻し自分の得意な事業に注力できます。

「企業体質の改善を助け、事業主が昔の自分に戻るということです」と経営者のためのファイナンシャル・プランニングを専門とするイギリスの19年間MDRT会員、Kevin Smith, Dip PFSは語りました。「事業の一部を売却することで資金を得て、残りの業務は引き続き職務を遂行できます。適切なパートナーと組めば新しい道を歩むことができます」と言います。

当然、合併にふさわしい相手を探す際に考慮すべきことは無数にあります。売却希望者が今後の役割を明確にし、後の完全買収に向けて自身のキャリアの次のステップをサポートしてくれる提携先を見つけることが必須です。売却側と買収側のいずれかに複数の事業主がいる場合は、全員が統合に賛成しているかを早い段階で確認しておくことも重要だとSmithは言います。

結婚するときは誰もが相手に夢中でのろけていますが、意見の相違がないかを確認するために全てを文書化しておくべきです。
— Kathleen R. Benjamin, CFP, CPA

ここ2年間で3回経験したシーンを紹介してくれました。代理店の所有権者が2名以上いる中で買収契約の締結間際までこぎ着けたとき、突然所有権者の一人が「自分は署名しない。統合や合併にずっと反対していた」と言い出しました。既に11~12ヶ月間もこのプロセスを進めてきたというのに。

あらゆる経営権の移行と同様に詳細を整理するために弁護士や会計士に参加してもらう必要があります。またアドバイザーは売却する事業の企業文化や価値観が統合後にどう維持され、まだどう変わるのかを見落とさないように注意するべきです。一般的に合併契約は着手から成立までに一年かかるのは普通ですが、社内の誰かが買収する場合はもっと短いとSmithは語りました。

メリーランド州の16年間MDRT会員、Kathleen R. Benjamin, CFP, CPAはこれを自身の経験から知りました。彼女はフルタイムで金融アドバイザーを務めながらオフィスを経営することに疲れを感じていました。好きなファイナンシャル・プランニングの業務にもっと集中したいと思っていました。そのため経営業務を担ってもらえるパートナーと合併することを目標としていました。

そんなとき、Benjaminと同様の手法や方向性でクライアントにアドバイスを提供し、彼女が求めていたインフラを持つ会社(代理店)を見つけました。両社とも時間をかけてお互いの価値観や文化について理解し、どのアドバイザーがクライアントに対応してもサービスの一貫性が保たれるように準備しました。お互い の会社やチームを知るためにかけた時間を恋人がデートをするようなプロセスだったと言います。

「先方のオフィスを訪ねて全員と一対一で企業文化や仕事の流れについて話しました。先方も私のオフィスに来て私の仕事の進め方を確認しました。ある時はデータ一式を渡して『これが新しいクライアントだとして、どのようにアドバイスするかを見せてください』と求めました」

このような観察期間を経て半年後、Benjaminは安心して前に進むことができました。この時点で全員の認識を合わせて説明責任を確保するために法的文書を作成しました。

「結婚するときは誰もが相手に夢中でのろけていますが、意見の相違がないかを確認するために全てを文書化しておくべきです。独身者は自分で物事を決めることに慣れていますが、これからは新しいプロセスに慣れなければいけません」

各当事者がそれぞれ弁護士を同伴して所有権の譲渡を実施する前に全ての法的文書を完成させます。他に考慮すべき領域は、雇用契約書、従業員の給与形態、各クライアントの所有権者、収益の分配方法、この先いつまでに何を行うかを明確にして、今後のコンタクト先についてクライアントに伝える方法だとBenjaminは言います。

「何もかも非常によく考え抜かれています。私たちがクライアントに対してニーズを網羅しているかを確認するのと同じです。全ての情報をしっかりと理解した上で始動すれば問題が少なくて済みます」と語りました。

CONTACT

Kathleen Benjamin kbenjamin@bfgfa.com

Kevin Smith kevin.smith@margettswealth.co.uk

 

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