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ファクト・ファインディングと受取人指定

Michael P. Austin, CFP, ChFC

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開示されていなかった子どもがいた二人のクライアントからの学び

私のクライアントに4人のお子さんのいる80歳代の経営者がいました。その方の他界後に遺言書の検認という作業がありました。その時、弁護士が私を呼び寄せると予想もしていなかったことを伝えてくれました。クライアントには4人ではなく5人のお子さんがいたのです。婚外子を含めた5人での相続になるとのことでした。

受取人を個別に指名してあれば簡単だったと思います。しかし、今回は遺産の半分を妻が相続し、残りを子ども達が平等に分けるという記載だったのです。そういう場合、他に子どもがいないかを私としても確認しておくべきでした。

実はこれは初めてではなく2回目の経験でした。もう20年ほど前のこと、結婚していて3人のお子さんが未成年だったクライアントが心不全で若くして亡くなりました。実は不倫関係にあった女性との間にもう一人未成年の子どもがいました。ルイジアナ州の法律ではその子も同等に相続する権利があります。この時は何年もかかって裁判で解決しなければなりませんでした。

受取人の欄に「子ども」ではなく、一人ずつの氏名を特定するべきです。それを怠ると、大変なことになりかねません。

現在は受取人を指定する際に、お名前を記載するよう心掛けています。

ご夫婦がそろっている場面で、他にお子さんはいらっしゃいますかと問い掛けるのは気まずいものです。その場面では答えもらえないこともあるでしょう。

最近は言葉を選び「前回の婚姻関係やその他の事情により受取人として考慮しなければならない方は他にいらっしゃいますか」と問い掛けています。また、状況によってはご夫婦別べつに問い掛けることもあります。できる限りYes/Noでの答えではなく、オープン・エンドの問い掛けをしてクライアントから話していただくように仕向けるべきです。

Michael Austinはルイジアナ州の18年間MDRT会員。

Contact: Michael Austin mike@michaelpaustin.com

 

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