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通貨の将来

Antoinette Tuscano

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クライアントは暗号通貨の相談に来たのに、自分は何もわかっていなかったら。
AGE FOTOSTOCK

もし2004年にクライアントから「Googleの新規公開株を$85で買うべきでしょうか」という相談を受けたら、あなたは何と言ったでしょう。Googleがその後大躍進し、1株約$1,000で取引されるようになると当時は知る由もありません。おそらくあなたの答えは「クライアントのリスク許容度」と「検索エンジンやGoogleの重要性」をどれだけ理解しているかによって変わったことでしょう。

「仮想通貨」や「ブロックチェーン」を投資戦略の一環として説明する場合、クライアントは「第2のGoogleを逃してしまうのではないか」という不安に襲われるかもしれません。金融サービスのプロでさえ「バンキングや金融サービス部門で起きている大躍進を見過ごしているのではないだろうか」という気分になります。

ビットコインは投資戦略か。銀行革命をもたらすのか。あるいはその両方か。

実際、仮想通貨やブロックチェーンは金融サービスおよび銀行システムの「欠陥」を補う目的で登場しました。金融システムを動かしているのは「台帳を管理する中央管理者への信頼感」です。ところが2008年にリーマン・ショックが起き、その信頼が大きく揺らぎました。その後、最初のデジタル通貨「ビットコイン」が誕生しました。

リーマン・ブラザースや銀行が住宅の担保価値を過剰評価していたことで金融システムの不透明さが露呈しました。「それは信頼のコストです」MITメディア研究所「デジタル通貨構想」のシニア・アドバイザーであり、2018年TOT アニュアル・ミーティングの講演をしたMichael Caseyは言います。システムが機能不全に陥るととてつもない混乱と崩壊が起きます。

ビットコインとは何か?

2009年にビットコインは世界初の仮想通貨(デジタル通貨)として誕生しました。ビットコインはそれぞれユニークな数字列で構成されており、特定の国の価値保障を持ちません。そのためバンキングや金融サービスに大きな変化をもたらす可能性があると言われています。

政府が製造する紙幣や硬貨と違いビットコインの供給は極めて限定されています。製造枚数はわずか2100万枚で、増産は困難とされています。流通しているのは約1750万枚でその数は10分ごとに更新されます。ビットコインの最小通貨単位はSatoshi(サトシ)で0.00000001 BTC=1 Satoshiとなっています。ビットコイン以外にも、約1500種類の仮想通貨があり、アルトコイン(代替コイン)とも呼ばれています。現時点で誰が勝者かはっきりしませんが「いずれ第2のAmazonやGoogleが判明するはずだ」とCaseyは言います。

ビットコイン台頭の背後にはそれを支えるシステムがあります。ビットコインを「電車」に例えるならばブロックチェーンは「線路」です。「ブロックチェーンは銀行システムを改革する大発明だ」と評価する専門家もいます。

ブロックチェーンはネットワーク内のメンバー、もしくはノードと呼ばれる不特定多数のコンピュータ端末が「分散して」管理するシステムです。例えばYがZにビットコインを支払う場合、ノードにその情報が送られます。ノードが管理する共通台帳でYの残金が確認された後、台帳が書き換えられます。皆がひとつの台帳を共有するので、Googleドキュメントにユーザーが編集を加えるようなイメージです。

けれども、これはまだブロックチェーン技術の初期段階に過ぎません。スマート・コントラクトの登場により保険証券のような契約書の作成にも大きな変化がありそうです。スマート・コントラクトはブロックチェーン内でデータを暗号化し、契約を自動で行うプロトコルのことです。良くも悪くも契約の破棄や上告の余地はありません。10年後にビットコインがこの世に存在するのか、あるいは別のアルトコインの台頭によってその他大勢の通貨に成り下がるのかは誰にも分かりません。しかしビットコインの登場にはもっと大きな意味があります。それはおそらく人々の心の中にマインド・シフトを起こしたことです。現行の銀行システムや台帳管理から脱却し、もっと迅速で公正なシステムに進化しようという意識の変化です。ビットコインが投資戦略の一環になり得るか否かは、クライアントのリスク許容度を考慮し、十分な情報を得た上での意思決定であることが理想です。

1ビットコインの価値は

2010年

39セント

2019年1月

Approximately
約$3,500

最新レートはcoindesk.com/price/bitcoinでご確認ください。

ビットコインの入手方法

coinbase.comのようなウェブサイトで購入可能です。主要銀行の多くが仮想通貨の取り扱いに慎重な姿勢を示しているため、クレジット・カードによる購入が認められていません。また、ビットコインATMを使って現金で購入することもできます。設置場所はcoinatmradar.comでご確認ください。

税金と仮想通貨

ほとんどの国でビットコイン取引によって得た利益に税金がかかります。(シンガポールは例外)例えば米国IRSは仮想通貨を株式や不動産と同様に「資産」であると判断しました。購入は非課税ですが売却は課税対象です。キャピタルゲインが生じた場合は納税の義務がありますが、損失があった場合は税金を減額することができます。

犯罪と仮想通貨

ブロックチェーンが公的にアクセス可能となったために仮想通貨の使用には「デジタル・フットプリント」と呼ばれる使用履歴が残ります。しかしユーザーを非特定化するソフトウエアを不正に使用し、これを回避しようとする動きがあります。対策として現行の「マネーロンダリング防止およびテロ資金対策法」をデジタル通貨にも適用することが検討されています。

 

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